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コロナで苦境の飲食店に向けた取り組み～東京都下編～

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コラム

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コロナで苦境の飲食店に向けた取り組み～東京都下編～

2021/05/19
先月25日から発令されている３度目の緊急事態宣言、11日とされていた期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域の追加もなされました。

長引くコロナ禍に強い対策が講じられている東京都、18日の新型コロナウイルスの感染者が新たに732人報告されたと発表されました。都内の累計の患者数は15万3390人で、このうち現在入院している重症患者は81人となりました。新規感染者数はほぼ横ばいの状態であり、引き続き徹底した感染防止対策が要されることでしょう。

そうした中、苦境を強いられ続けているのが、飲食業界。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業要請、ほか酒を提供しない飲食店には午後8時までの短縮営業が要請されており、思うような営業ができていません。17日には都が、３度目の緊急事態宣言下では初となる、酒類を提供している飲食店に休業を命令を出しました。

東京都では、飲食事業者を支援するため、営業時間短縮及び休業の要請に全面的に協力する店舗を対象とした協力金の支給を行なっています。
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(5/12～5/31実施分)」
支給額（予定）
（1）中小企業等　一店舗当たり80万円から400万円
（2）大企業　一店舗当たり上限400万円（一日の売上高減少額に基づき算出）

飲食店を支援するための取り組みは、国としても、都としても行われていますが、各市区町レベルでも実施されています。
東京都下自治体の取り組み
人口も店舗数も多い東京都。今回は東京都にある各市での飲食店及び中小事業者向けの支援等の取り組みについてまとめています。
※区名をクリックすると各区のコロナ関連のページへリンクします。
※23区についてはこちらの記事でまとめています。【23区編】

緊急事態宣言による外出自粛などの影響を受け、売上が減少している中小企業者等の支援を目的に「八王子市事業継続緊急支援金」を実施。【5月14日(金）で終了】
また過去に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少により、テナント家賃の支払いが負担となっている中小企業者等に対し事業継続を支援。

コロナ禍で売上高が減少しながらも、国の持続化給付金の対象外であったこと、市の中小事業者緊急家賃支援金、中小事業者緊急支援金（自己所有物件）を受給していないことなど、一定の要件を満たす中小事業者に対して、「中小事業者応援金」を支給。

国の家賃支援金に市独自で上乗せする中小企業者等テナント家賃支援金や、商店会活性出店支援金、インフラ関連事業者等への感染拡大防止支援金の制度を創設。
また、市内のテイクアウトやデリバリーサービスを行う店舗情報を、専用サイト等で情報発信を行う。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少した卸売業などの関連企業に対し、事業継続を後押しするため、府中市独自の給付金「時短営業等関連事業者支援給付金」を支給。給付額は、法人/10万円、個人/5万円（金額は一律）。

市内飲食店を支援するために、公益社団法人調布青年会議所と共催で、テイクアウトをおこなっている飲食店を紹介するホームページを作成。
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受ける市内事業者の方を対象に、緊急措置として、既存の調布市中小企業事業資金融資あっせん制度を拡充。

市内の飲食事業者に対し、飲食物のデリバリーやテイクアウトの実施に係る経費（容器・包装紙の消耗品費、チラシの販促費など）として、一律5万円を給付。
6月1日からは、市内飲食事業者を支援するため、株式会社出前館と連携し、消費者の配送料及び飲食事業者の配達代行手数料をともに無料にする「デリバリー利用促進キャンペーン」を実施する。

出前や宅配、テイクアウトサービスを提供している店舗の周知のため、令和2年4月に三鷹商工会が飲食店紹介サイトを立ち上げ。
また、事業活動に影響を受けている市内事業者の事業継続や経営の安定を図るため、三鷹商工会内に経営相談窓口を設置、中小企業診断士が案内を行う。

1事業者あたり10万円の臨時給付金を支給する「青梅市事業者支援臨時給付金」の実施。
他、市内の飲食店を応援「＃青梅エール飯」プロジェクトを行う。

一時的に上下水道料金の支払いが困難な事情がある場合、支払いの猶予を設ける。また、経済悪化の影響を受けている市内の中小企業者を対象に取扱金融機関に融資のあっせん。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う売上高減少を要件とした融資あっせん制度の支援内容の拡充。
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けている地元商工業等（法人・個人事業主）を支援。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準が緩和。令和3年9月30日まで再度延長。

市内の店舗が実施する感染拡大防止のための取り組みや、新たなサービスを行うことで売り上げを確保する取組を重点的に支援する「日野市新型コロナウイルス感染症対策店舗等支援事業補助金」を実施。対象は、市内に店舗を持つ中小企業者、かつ飲食業・小売業など来店型の営業を行い、商業を営むもの。


新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた市内の飲食店等の支援を目的として、市内で飲食店等が使用する食料材料費のうち、ＪＡ東京みらい東村山新鮮館及び、市内農業者から直接農産物を購入する費用の一部について、地場農産物プロジェクト補助金を支給。

市の独自支援策として、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市民の生活を支援するとともに、特に小規模な事業者の経営を応援することを目的として、令和3年1月1日を基準日とし、市内在住者を対象とした「国分寺市民・市内小規模事業者応援商品券」を発行。

「事業継続支援金(第2期)」で、 令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の一時支援金および都の協力金の対象外となってしまった事業者に対して、一事業者あたり10万円を交付。

福生市商工会青年部では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内飲食店の応援プロジェクトとして、「＃福生エール飯」を開始。

市内経済の維持を目的に、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者の方のうち、これまでに市の実施してきた事業者助成金等の対象外だった事業者に対し、狛江市地域経済持続支援金を交付し、その事業の継続を支援。

6月1日より、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内店舗を応援するため、市内対象店舗でスマホ決済サービス「PayPay」で決済した場合に、支払額の最大30％のPayPayボーナス（ポイント）を還元するキャンペーンを実施する。

市独自の経済対策として、事業者同士が一致団結してコロナ禍を乗り越えるために、地域経済の核となる商店街の組織力の維持、事業継続の支援、地域経済の活性化を図るための給付金を支給。

テイクアウトで飲食店を応援する「#東久留米エール飯」を開始。
また、飲食店の支援及び地場産農産物の販売拡大を目的に、市内の飲食店等を対象に、JA東京みらい東久留米新鮮館で販売する市内産農産物の購入経費の一部を支援。

新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の保証付融資をお申し込みする際に保証限度枠が拡大される制度「危機関連保証」を実施。

市内の中小企業者が事業を経営していくための事業資金を、低利・長期で借入できるように、市内取扱金融機関と東京信用保証協会の協力を得て、多摩市が取扱金融機関に貸付あっせんを行い、貸付利子の一部と信用保証料の一部を補助する制度の実施。

東京都が実施の『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金』の給付決定を受けた市内事業者に対して支援金を交付し、経営を支援する「頑張れ！稲城の事業者支援金」を実施。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、経済活動に影響を受けている羽村市内の法人及び個人事業主の方の事業継続と従業員の雇用継続を支援するため、「羽村市事業者緊急支援助成金」を交付。

あきる野商工会と連携し、中小企業診断士や社会保険労務士による事業者向けの特別相談窓口を設置。相談窓口では、各種給付金等の申請にかかるアドバイスやサポート、事業継続に関する相談などを受け付ける。

1月から3月における緊急事態宣言等の発出による当該期間の売上減少への対策として、家賃や人件費等の固定費の支払いが負担となっている市内中小企業・個人事業主の方に対する負担軽減及び事業継続の支援を目的に、緊急経済対策として「市内事業者緊急支援事業」を実施。


コロナ禍で苦境に立たされている飲食店を支援するために、さまざまな対策がなされています。店舗でも、営業開始時間を早めたり、デリバリーやテイクアウトサービスを始めたり、また業態転換を行ったりと、これまでの営業スタイルを変えて、事業を継続されています。
※コロナ禍での飲食店の変化についてはこちらの記事でも紹介しています。

 

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