店舗撤去、内装解体の流れとは？

世界中の至る場面に影響を及ぼしている新型コロナウイルス。外出自粛やマスク会食など、感染防止対策により、私たちの生活様式は新しいものへと移り変わりつつあります。

テレワークの推進も新しい生活様式の一つ、コロナ禍の影響で増加したテレワークにより通勤する必要性が低下しています。当たり前にあるものと思われていたオフィスの在り方が検討されつつあり、小規模のオフィスへの移転を決めた企業も少なくありません。

2020年8～9月に東京都内の企業を対象に、国土交通省が実施したアンケート調査では、26%の企業が本社事業所の移転または縮小を具体的に検討していると回答。また、今後もテレワークの実施を想定した場合、オフィスの縮小を検討すると回答した企業は60%となりました。

また、仕事という面で新型コロナが与えた影響は非常に大きくあります。帝国データバンクの調べでは、「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1430件と判明しています（5月11日16時現在）。業種別上位は「飲食店」（235件）をトップに、「建設・工事業」（130件）、「ホテル・旅館」（88件）が続き、そのほか「アパレル小売」「食品卸」などが連なります。

移転や倒産/閉店などいずれの理由にしろ、現在の店舗や事務所から退去が決まったら、撤去・解体工事が必要となります。

店舗・事業所の撤去の流れは？

ここでは、撤去に必要な内装解体工事の一般的な手順を見ていきます。

テナントとして利用していた場所から退去することになったら、工事を開始するより先にしなければいけないことがいくつかあります。

①貸主や不動産会社に退去告知

テナントからの退去が決まったら、まず貸主や不動産会社に退去告知する必要があります。解約・退去の旨を事前に伝える退去予告期間が設定されています。退去予告期間は事業用物件の場合だと3～6ヶ月となっている場合がほとんど。退去予告・告知の期間は賃貸契約書に明記がされているはずなので、まず契約書を確認しましょう。

また賃貸借契約書には、退去予告期間や敷金の返還など退去に関わる取り決めが記載されており、そのなかには、退去時の解体の仕上げ方についても記されています。解体にはさまざまな仕上げ方がありますので、返却時に「契約と違う」ということにならないよう注意しましょう。

契約書に明記されていない場合や「両者での話し合いによって決定する」などと記載されている場合は、事前の打ち合わせは必要になります。

②近隣への挨拶

近隣住民や店舗への挨拶は行った方が良いでしょう。工事をする際に騒音など様々な形でご迷惑をおかけすることがあります。そうした点について、事前に理解を求めるという意味で、挨拶は重要な役割です。

③残置物の撤去

家具や什器など、解体工事の前に自分たちで撤去できるものについては撤去してしまいましょう。残置物が残ったままの状態だと、工事の開始に遅れが出たり、追加費用がかかることがあります。自力である程度撤去でいればコストカットもできます。

ただし契約の中で、残置物の撤去も含まれている場合は別です。

④ライフラインの停止

残置物の撤去と並行して、ライフラインも停止しておきましょう。基本的にガスや電気、電話といったライフラインは事前に停止しても問題ありません。しかし、水道に関しては作業中や作業終了後の清掃に使用することもあるため、解体業者に確認してから停止するようにしましょう。

①足場や養生の設置

一般的な建物の解体工事同様、足場や養生の設置を行います。養生シートは解体・撤去時に飛散するホコリや汚れ、粉塵などを周辺に広がらないようにするための重要な役割です。

②内装材・床材の撤去

内装材の種類としては、「電気」「ガラス」「ドア」「壁紙」などがあります。内装材を撤去することで、解体をスムーズに進められます。

③床材や壁・天井の解体

続いて床材、壁・天井の撤去に移ります。店舗やオフィスによっては床材を使用していないこともあります。床や壁の補修作業や接着剤の剥がしを行い、できる限り綺麗な状態で受け渡しできるようにします。

④産業廃棄物処理

解体作業後は、産業廃棄物が発生します。そして産業廃棄物の処理は法律で定められているため、解体工事業者が適切な方法で運搬と処理をする必要があります。その際に、マニフェストという産業廃棄物処理の流れを記載している書類を提出してもらうようにしましょう。

⑤清掃

解体工事業者による清掃作業や足場解体・回収などの作業を行い解体工事が終了します。

ただし、ホコリや粉塵などが残っている可能性もあるため、借主側も現場の確認と清掃作業を行うようにしましょう。

内装解体の費用はどれくらい？

内部の間仕切りや装飾品、階層や立地条件によって金額は前後しますが、おおよその相場があります。

基本的に、面積が大きくなればなるほど費用も高額になっていきます。また、内部の状態や立地、周辺環境によって前後してくる部分もあります。

同じ飲食店でも状態や条件によっては、坪数が少ない店舗の方が費用がかかることもあります。

何れにしても、数十万から数百万規模の工事になるとの認識をしておくと良いでしょう。

少しでも費用の負担を減らしたいのなら、活用したいのが補助金や助成金の制度です。いくつかある制度のうちの一部を紹介します。

退去するにあたって、契約書の確認から建物の管理者との話し合い、解体工事や産業廃棄物処理の業者などの手配…やるべきことがたくさんあります。「時間も、人手も、お金も余裕がないのに、こんなにやることが多いなんて…」と困っているという方も少なくないはず。

エコ・ブレインなら、不動産会社との交渉から清掃・消毒まで全部丸投げが可能！ 賃貸契約書を拝見し、ご希望があれば電話対応、現場確認、交渉などさせていただきます。残置物の撤去・処分だけではなく、現地調査を行うことで不用品の分別から買い取り、処分品のリサイクル資源扱いなどなかなか出来ない対応もしています。

多様な業者とのネットワークを持つエコ・ブレインだからこそ、各作業シーンに適正な専門業者を手配でき、結果的にコスト削減につなげる事が出来ております。

 店舗撤去・内装解体についてお悩みの方は、エコ・ブレインまでお問い合わせください！