事業系粗大ごみの処分方法｜法人向けの費用相場・廃棄物区分・業者選び

オフィスや店舗、工場、倉庫などから出る大型の不用品は、家庭向けの粗大ごみと同じ方法では処分できないことが一般的です。

会社から出た机、椅子、棚、パソコン、家電などは、品目の大きさではなく、材質や製品の種類、排出した業種によって「産業廃棄物」または「事業系一般廃棄物」に分類します。

処分を検討する際は、まず廃棄物の区分を確認し、その種類と地域に対応する許可を持つ業者へ依頼することが重要です。

事業系粗大ごみとは

「事業系粗大ごみ」は、会社や店舗などから出る大型の不用品を分かりやすく表した呼び方です。廃棄物処理法上に「事業系粗大ごみ」という独立した分類があるわけではありません。

実際に処分するときは、産業廃棄物または事業系一般廃棄物として扱います。

家庭から出た机や椅子は、自治体の粗大ごみ収集を利用できる場合があります。一方、事業活動に伴って発生したものは、多くの自治体で家庭向け粗大ごみ収集の対象外です。

自治体によっては、少量の事業系一般廃棄物を有料で収集している場合があります。ただし、大型の家具や産業廃棄物は対象外となることがあるため、所在地の自治体へ確認する必要があります。

産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違い

事業所から出る廃棄物が、すべて産業廃棄物になるわけではありません。

廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずなど、法令で定められた種類に該当するものが産業廃棄物です。それ以外の事業活動から出る廃棄物は、事業系一般廃棄物として扱われます。

同じオフィス家具でも、材質によって区分が変わります。

木材と金属などを組み合わせた複合製品は、全体として産業廃棄物に該当する場合があります。品目名や見た目だけで判断せず、自治体や廃棄物処理業者へ確認することが重要です。

事業系粗大ごみの主な処分方法

産業廃棄物に該当する場合は、対象品目と地域に対応した産業廃棄物処理業者へ委託します。

事業系一般廃棄物に該当する場合は、事業所が所在する市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可を持つ業者へ依頼します。産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは、事業系一般廃棄物を回収できません。

産業廃棄物と事業系一般廃棄物が混在している場合は、それぞれの処理ルートを調整できる事業者へ相談すると、業者手配や契約の負担を抑えられます。

まだ使用できる家具やOA機器は、買取やリユースも検討できます。ただし、査定額だけでなく、搬出費や買取対象外品の処分費を含めた総額で比較する必要があります。

パソコンや家電を処分する際の注意点

事業で使用していたパソコンは、メーカーによる事業系パソコン回収または産業廃棄物処理業者への委託が主な方法です。

事業系パソコンは、PCリサイクルマークが付いていても、原則として回収再資源化料金が必要です。処分前には、データ消去や記憶媒体の物理破壊などの情報漏えい対策も行います。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家庭用として製造された製品であれば、事業所で使用していた場合も家電リサイクル法の対象です。

一方、店舗用ショーケース、業務用冷凍庫、製氷機、パッケージエアコンなどは家電リサイクル法の対象外です。産業廃棄物として処理し、フロン類が使用されている場合は、フロン排出抑制法に沿った回収が必要になります。

事業系粗大ごみの処分費用

事業系粗大ごみには、全国共通の一律料金がありません。

費用は、廃棄物の品目、材質、重量、体積、搬出条件、使用車両、作業人数、処分先までの距離によって変わります。

正確な見積もりを取得するには、処分品の写真、品目、数量、設置階、エレベーターの有無、希望日を業者へ伝えます。

複数社を比較する際は、総額だけでなく、収集運搬費、処分費、作業費、追加料金の条件が明記されているか確認してください。

産業廃棄物は委託契約とマニフェストが必要

産業廃棄物の収集運搬や処分を業者へ委託する場合は、書面による委託契約とマニフェストによる管理が必要です。

委託契約書は、処理内容や契約条件を確認するための書類です。マニフェストは、実際に引き渡した産業廃棄物が適正に処理されたことを確認するために使用します。

紙マニフェストは、排出事業者が必要な各票を5年間保存します。電子マニフェストはJWNET上で情報が保存され、電子マニフェスト分については産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出が不要です。

マニフェストが必要なのは産業廃棄物を委託する場合です。事業系一般廃棄物には、産業廃棄物管理票であるマニフェストは使用しません。

処理業者を選ぶときのポイント

処理業者を選ぶ際は、料金だけでなく、廃棄物の種類と地域に対応した許可を持っているか確認します。

許可証の有効期限、許可地域、取り扱える品目に加え、実際の処分先や処理方法を説明できることも重要です。

オフィス移転や店舗閉鎖では、廃棄物回収だけでなく、什器撤去、残置物処分、内装解体、原状回復まで対応できる業者へ相談すると、複数業者との調整負担を減らせます。

実際の対応事例（茨城県笠間市）

事例：飲食チェーン店の小物粗大ごみ処分（茨城県笠間市）

廃棄物の定期回収をご契約いただいている飲食チェーン店様から、通常の定期回収では対象とならない小物粗大ごみをまとめて処分したいとのご相談をいただきました。

半年ほどでたまった丸椅子、食器、割れ物、調理器具、小型家電、照明器具、プラスチック容器、店内インテリア、傘など、約1㎥の不用品を確認し、品目ごとに適切な方法で回収・処理しました。

今後も同様の不用品が発生することを踏まえ、週1回の定期回収に加え、小物粗大ごみ専用カートを設置し、一定量がたまった段階で交換する回収方法もご提案しています。

作業規模：約1㎥
対応内容：現地確認・小物粗大ごみの一斉回収・定期回収方法の見直し
費用目安：品目・量・搬出条件に応じて個別見積もり

対応事例の詳細を見る

※本事例の内容は当該案件の実績です。費用や作業工程は、品目、排出量、立地、搬出条件、作業時間帯などによって異なります。

事業系粗大ごみに関するよくある質問

会社の机や椅子は自治体の粗大ごみに出せますか？

多くの自治体では、家庭向け粗大ごみ収集の対象外です。材質と所在地のルールを確認し、適切な許可業者へ依頼します。

オフィス家具はすべて産業廃棄物ですか？

すべてではありません。金属製やプラスチック製の家具は産業廃棄物となるのが基本です。木製単体の家具は、排出業種などによって事業系一般廃棄物となる場合があります。

事業系パソコンは無料で回収できますか？

事業系パソコンは、PCリサイクルマークがあっても、原則として回収再資源化料金が必要です。

マニフェストはすべての粗大ごみに必要ですか？

産業廃棄物の処理を業者へ委託する場合に必要です。事業系一般廃棄物は対象外です。

事業系粗大ごみの回収・処分はエコ・ブレインへ

事業系粗大ごみは、大きさだけで処分方法を判断できません。材質、製品の種類、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の区分、自治体のルールを確認する必要があります。

株式会社エコ・ブレインでは、オフィス、店舗、工場、倉庫などから発生する大型家具、店舗什器、OA機器、残置物の回収・処分についてご相談を承っています。

産業廃棄物と事業系一般廃棄物が混在する場合も、現場状況を確認し、適切な処理方法をご案内します。

オフィス移転や店舗閉鎖に伴う什器撤去、残置物処分、内装解体、スケルトン工事、原状回復、マニフェスト管理まで、状況に応じたワンストップ対応が可能です。

複数店舗や複数拠点から発生する廃棄物の一元管理についても、エコ・ブレインへご相談ください。

エコ・ブレインでは、東京23区をはじめ東京都含めた関東圏はもちろん、埼玉県、神奈川県、千葉県、今まで築いてきた全国各地の協力ネットワークもフル活用し、北海道から沖縄まで日本全国が対応エリアとしています。
廃棄物の分別も弊社が行いますので、分別の仕方が分からないという方もご安心ください！

エコ・ブレインの対応地域例

[東京エリア]

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