コロナで苦境の飲食店に向けた取り組み〜神奈川編〜
神奈川県では４月２０日より適用されている、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が延長されることになりました。現行の対象区域は、横浜、川崎、相模原、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の９市ですが、１２日から横須賀、藤沢、茅ケ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の８市町が加わることが決定されました。期間は31日まで、重点措置の対象は計１７市町となります。
区域内の飲食店などは、午後８時までの営業時間短縮と酒類の提供停止、カラオケ設備の使用自粛が要請されています。
神奈川県は、時短営業又は休業の協力に応じた事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）」を交付。中小企業の協力金の額は、店の売上高に応じて１日４万～１０万円、もしくは売り上げの減少額に応じて１日最大２０万円。各店の事情により計算方法を選部ことができます。なお大企業は１日最大２０万円。要請に従わない場合は、協力金は支給されず、命令や過料が科されることもあります。
また県では、県内の飲食店を対象に、感染防止対策用アクリル板等の貸し出しを無償で行っています。また、6週間後に買取も可能。
そのほか、神奈川県内に店舗があり、QR決済サービスの導入と県の感染対策取組書の登録及び掲示を行っている事業者を対象に、かながわPayアプリを通じてQRコード決済をした場合、利用者に最大20%ポイント還元のキャンペーンを実施予定です。
県としてもコロナ禍で厳しい状況にある飲食店に向けた取り組みがなされていますが、そうした取り組みは各市町でも行われています。
神奈川県内自治体の飲食店向けのとりくみ
苦境に立たされている飲食店を応援するための取り組みが、各自治体で実施されています。
※市町名をクリックすると各自治体のコロナ関連のページへリンクします。
※飲食店以外の事業者も対象とした取り組みも紹介しています。
◆横浜市
横浜市内のテイクアウトやデリバリーができる店舗をリスト化し、紹介する「テイクアウト＆デリバリー横浜」（現在994店舗が登録）。また、収入が大幅に減少するなどの事情により、水道料金・下水道の使用料の支払いが、一時的に困難な場合、支払いの猶予を受けられることがある。
◆川崎市
売り上げが減少した商業者を応援し、地域を支える事業や、感染症拡大を予防し安心と安全を図るための事業などに取り組まれる市内商店街を対象とした補助事業を実施。補助率は補助対象経費の3／4以内、補助金限度額20万円。
◆相模原市
事業系一般廃棄物処理手数料や上下水道料金の支払いについて、一時的に納付ができない事情のある場合、支払いの猶予を受けられる。また、市内飲食店を広め、利用促進につなげるため、公共施設等でのテイクアウトメニューの販売会など、飲食店を応援する事業を実施するなどが行われた。
◆平塚市
夜間営業時間の短縮要請に協力した飲食店等の事業の継続を図るとともに、従業員の雇用を維持することを目的に、支援金を交付。第1弾〜第3弾まで実施中、従業員6人目に5万円（以降1人あたり5万円 ）
※従業員5人以下の店舗は対象外※第3弾の内容
◆鎌倉市
鎌倉市内の飲食店に対する支援を広く呼びかけるクラウドファンディングを実施。支援者に対しては、支援額と同額のチケット「＃鎌倉応援チケット」を送付し、テイクアウト利用や自粛解除後の飲食利用等を促進。食事のお持ち帰り（テイクアウト）や出前、商品の宅配などに取り組んでいるお店を登録・紹介する。
◆横須賀市
商店街が維持管理する街路灯、アーチ、アーケードの照明灯の電気料金及びガス料金を補助。また、収入が減少し市税や保険料、公共料金等を納期限までに納めることが困難となった方には、猶予制度がある。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響から大幅に売上げの減少した市内中小企業等を対象に、家賃負担を軽減する「横須賀市中小企業等家賃支援臨時給付金」も創設。
◆藤沢市
飲食店の時間短縮営業や、不要不急の外出自粛要請の影響により、事業収入が減少した中小企業者・個人事業者に対して支援金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い業種にわたる市内事業者を支援する「藤沢市中小企業事業継続支援金」を実施。
◆厚木市
新型コロナウイルス感染症の拡大により、窮状した市内の商業機能を立て直すため、消費者の再来店を促す取組を行う「にぎわいカムバックキャンペーン」を実施。これを通じて消費喚起を促すともに、商業振興に取り組む市内商業店舗及び市民の皆様の生活を支援する。
また、全国の信用金庫が連携して運営している、地域経済活性化のためのWEBサービス「よい仕事おこしネットワーク」事務局が、新型コロナウイルスの影響を受ける地元飲食店等を支援するプロジェクトを始動。
◆大和市
条件に該当する市内の事業者を対象に「大和市デリバリー店支援金」を実施。交付対象経費
は「紙媒体のデリバリーメニューの作成に要する経費」「新規に作成又は既存のデリバリーメニューをポスティングするために要する経費」。補助率は経費の100％とし、上限額は20万円。
◆海老名市
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国・県・市の経済対策及び支援策に対し、市内中小企業及び個人事業主が申請などを行えるように、海老名商工会議所と市が合同で事前予約制の相談窓口を設置。
◆座間市
ジャンル別や各エリアから市内飲食店のテイクアウト情報などを提供する「ざま飯．comプロジェクト」が立ち上がっている。デリバリー販売を検討している事業者に対し、「ざま飯．comプロジェクト」が相談を受け付けている。
◆綾瀬市
観光情報提供アプリ「めぐるっと」に、テイクアウトやデリバリーなどを行っている店舗を集約した特設コンテンツ「おうちで観光、美味しくごはん」を掲載、飲食店・商店を応援する。特設コンテンツ内の画面を見せるだけで、割引などの特典を受けることができるクーポンも。
◆茅ヶ崎市
「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)」を受給した市内事業者に対し、「茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」を交付。交付対象となった市内に所在のある店舗ごとの夜間営業時間短縮日数×1万円（1店舗につき最大27万円)を支給。
◆逗子市
テイクアウト・デリバリーを行う飲食店を応援する、有志の方が飲食店の一覧やマップを公開。市としても飲食店を応援するために紹介している。
◆伊勢原市
PayPay株式会社と連携して、市内事業者におけるキャッシュレス決済（QRコード決済）の決済額の一部をポイント還元するキャンペーンを実施。対象は、本事業の対象となるスマートフォン決済を導入している、市内における次の店舗小売・サービス業等（中小企業のみ）、コンビニエンスストア・飲食店。
◆葉山市
コロナ禍で低迷した町の元気を回復するため、町民による町内での消費喚起、町内中小企業等の経営維持及び家計支援を目的として、電子商品券「葉山つつじカード」を交付。
◆寒川町
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少し事業に支障が生じている町内中小企業者（個人事業者含む）を対象として、給付金を支給する「寒川町中小企業事業継続緊急支援給付金（第3弾）」を実施。
コロナ禍で苦境に立たされている飲食店を支援するために、各市町でさまざまな対策がなされています。営業開始時間を「昼飲み」需要に応える居酒屋、デリバリーやテイクアウトサービスを新規導入する店舗、また業態転換など、事業を継続するために営業スタイルを変えている飲食店があります。
※コロナ禍での飲食店の変化についてはこちらの記事でも紹介しています。
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