3度目の緊急事態宣言…食品業界への影響は？
いまだに私たちの生活に影響を与えている新型コロナウイルス。変異株も登場し、感染拡大を受けて今月25日から3度目となる緊急事態宣言が発令されました。期間は来月11日までの2週間余りと、解除までに1か月半～2か月半を要した過去２回の宣言に比べると短い間となります。人出の多いGWに外出を控えるように求め、短期集中型で解除できる水準にまで感染を抑え込める狙いです。
対象は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県。酒やカラオケを提供する飲食店などに加え、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設に対し、休業要請が出されています。また、不要不急の外出や感染拡大地域との往来を可能な限り控えるよう求めるとともに、テレワークの活用や大型連休中の休暇取得を促し、出勤者の7割削減を目指すとしています。
1000平方メートルを超えるデパートなどの大型商業施設や、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業要請、ほか酒を提供しない飲食店には午後8時までの短縮営業を要請。また、1000平方メートル以下の劇場や映画館といった施設には休業への協力を求める。 大型商業施設には1日当たり20万円、飲食店に対しては1日当たり4万円から最大20万円の協力金を支給、また休業の依頼を行う施設には1日当たり2万円の支援金を支払う。
酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するとともに、提供しない場合や、それ以外の飲食店には、営業時間を夜8時までとするよう要請。生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請。イベントは、規模や場所にかかわらず無観客での開催を要請する。 公共交通機関には、平日の終電時刻の繰り上げや、土日と祝日の減便、それに主要なターミナルでの検温の実施を依頼。
いずれの業界においても大きな影響がありますが、特に食品業界にとってはGWは年末年始やお盆と並ぶ最需要期だけに、3回目の緊急事態宣言発令の影響は多大なものです。
飲食店・居酒屋への影響は？
外食業界ではテイクアウトの拡充やデリバリーサービスの導入など、さまざまな対策を講じて営業にあたっていますが、深刻なダメージを受けています。（昨年の飲食業界の動向はこちらの記事でも取り上げています）
これまでは20時までの時短営業、19時までの酒類提供となっていましたが、今回の緊急事態宣言では酒類の提供が禁止ということで、今まで以上に大きなインパクトとなっています。
ガストやバーミヤンなどのファミリーレストランチェーンを運営するすかいらーくグループは対象地域で、深夜営業を短縮すると発表しました。期間中、対象地域の店舗は終日、酒類の提供を休止し、一部店舗は閉店後も宅配・テイクアウトの対応を実施するとのこと。 ロイヤルホスト、てんやを運営するロイヤルホールディングスは営業時間短縮、酒類提供時間の変更、酒類提供休止に関する要請を受け、営業内容を変更すると発表。東京都、京都府、大阪府、兵庫県の店舗は期間中20時閉店となり、酒類の提供は休止するそう。
営業時間を前倒しし「昼飲み」需要に応えるなど工夫しながら営業を続けていた居酒屋業態に関しては、アルコールを提供せずに営業を続けるか、休業するかの二択を迫られました。
やきとりセンターなどを展開するコロワイドは、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けて、引き続きこれら要請の全てに対して当然に従い、一時休業・酒類提供なしの時短営業などの措置を講じるとしています。
休業の選択をしなかった店舗では、酒類の提供をやめ、ノンアルコールビールなどに切り替えるといった対応が見られています。しかしビアホールなどアルコールが目玉である店や、アルコールと料理のペアリングを楽しむ店などでは、売りとなる商品の挿げ替えや新メニューの開発などに追われることとなっているようです。
スーパーへの影響は？
一方で、食品スーパーでは、巣ごもり需要が一層高まることが予想されます。実際、日本チェーンストア協会によると、外出を控えて自宅で過ごす“巣ごもり需要”が高まり、全国の主なスーパーの昨年度1年間の売り上げが前の年度と比べて0.7％増え、5年ぶりに増加したそうです。【チェーンストア販売統計（外部サイト）】
コロナ禍では家庭で料理・食事をする機会が増え、生鮮食品の需要は高いままです。そして、家庭用で数量・金額ともに大幅な増加を見せた冷凍食品、在宅時間の増加に伴う食事の準備へ疲弊から注目が集まる総菜など、スーパーで取り扱っている商品は今回の緊急事態宣言下でも変わらず高いニーズを見せると考えられます。
緊急事態宣言の期間中も、対象の地域にある多くのスーパーやコンビニは原則として営業を続ける方針です。
イトーヨーカ堂は、東京都・大阪府・兵庫県のイトーヨーカドー計35店舗の衣料品・住まいの品のフロア、飲食テナント、フードコートは20時までに営業時間を短縮、食品フロアは通常営業としています。また、大阪・東京のアリオ専門店計6ショッピングセンターは休業するとのこと。 イオンは対象4都府県のイオンモールなど合計28施設の専門店で、生活必需品以外の売場の休業を開始しました。各モールの総合スーパーおよび食品スーパーについては、地域の人々に生活必需品を提供するため、防疫対策を徹底したうえで営業を継続するようです。
飲食店や百貨店などが休業するなか、営業を継続するスーパーやコンビニは、緊急事態宣言の期間中、多くの人が食料を求めて訪れることでしょう。
廃棄物にも変化が出る？
3度目の緊急事態宣言で様々な業界に影響がでているなか、休業要請や時短営業要請が出されている飲食業界への影響は上記で見てきたように甚大です。
その影響は廃棄物にも現れます。飲食店で二週間以上休業となれば、食材など廃棄せざるを得ないものもたくさんあります。とくにGWという連休に多くの来客を見込み、大量に発注していた場合もあるでしょう。お酒も封を開けて売れ残ったものは、品質が落ちるため廃棄せざるを得ません。
また定期的な回収を依頼していた場合、2週間という店舗にとって短くはない期間の休業で、廃棄物回収のサイクルにも影響があります。
スーパーの場合も、連休に向け生鮮食品の仕入れや、調理を簡単にするカット野菜の加工の数も変わってくることでしょう。場合によってはいつもより廃棄が出たり、カット野菜の加工時の野菜くずが多く排出されるかもしれません。
野菜くずのほかにも段ボールやラップなどの廃棄物が通常より増え、普段の廃棄物の回収量や回収品目に違いがでてくることも。
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