企業のSDGsの取り組みを目標別で紹介！【目標12〜17】
2023/03/10
2015年に国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」の達成に向け、世界各国で取り組みが進められています。SDGsが採択され、ビジネスでも環境への配慮などが求められるようになり、世界中の多くの企業でさまざまなSDGsに関わる活動が取り組まれています。
前回から、SDGsの17の目標毎に企業の取り組みを数回に分けて紹介しています。今回は、目標12から目標17までをまとめています。
前回までの記事はこちらから
SDGs17の目標毎の企業の取り組み
企業のSDGsの取り組みを目標ごとに紹介していきます。事例のなかには複数の目標にまたがる取り組みもありますが、代表する目標で掲載しています。
目標12【つくる責任 つかう責任】
目標12「つくる責任 つかう責任」は、持続可能な生産・消費形態を確実にすることを目的としています。
2030年までの天然資源の持続可能な管理と効率的な利用、食料の廃棄を半減、化学物質や廃棄物の削減、３Rを促進することなどを目指す目標です。ほかにも企業と行政機関の取り組み、メディアなどの役割、開発途上国への科学・技術分野への支援などについてのターゲットも設定されています。
■日本コカ・コーラ株式会社
日本のコカ･コーラシステムは、独自の目標「容器の2030年ビジョン」を設定しています。2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材の使用、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などといった目標を掲げています。
2015年からは、使用済みのPETボトルを製品のPETボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」リサイクル活動に取り組んでいます。2022年2月現在、「コカ･コーラ」をはじめとする旗艦製品に100%リサイクルPETボトルを導入。
また、製造にともない発生する廃棄物の分別･リサイクルを全工場で推進し、継続してゼロエミッション（全17工場での廃棄物リサイクル率99％以上)を達成。大量に発生するコーヒーかす、茶かすは、肥料や飼料として非常に高い再資源化率を達成しています。
■ファーストリテイリンググループ
ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリンググループでは、環境や社会に配慮した製品を開発し、それらを販売することで、持続可能な社会を実現することを目指しています。
シンプルで高い機能性を持つ、高品質の服をつくり、必要な量かつ最適なタイミングで消費者のもとに届く様にしています。こうすることで、長く使用することができ、かつ生産や販売における無駄をなくすことを可能としています。在庫として残った商品については、値下げや翌シーズン以降に持ち越すことによって最終的に全て売り切り、廃棄しない方針としています。
また、販売後の商品についても責任を果たすため、服のリサイクル・リユースの取り組みに力を入れています。購入者が不要になった洋服を店舗のリサイクルボックスで回収し、服を必要としている被災地や難民キャンプの人たちに届ける「全世界リサイクル」を導入。再使用できない服は、燃料やダウンの素材に加工・リサイクルして活用しています。
※参考：ユニクロ「ユニクロとSDGs」
目標13【気候変動に具体的な対策を】
目標13「気候変動に具体的な対策を」では、世界各地での気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施することを定めています。
世界各地での気候変動やその影響を軽減することを目標とし、気候変動が招く危険や自然災害に対する備えを強化し、災害から回復する力を高めることを目指しています。
気候変動対策には、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減すること、気候変動に伴う環境変化への適応やその影響による被害を回避・軽減することの二つがあります。これらに対して、きちんと制度を整え、かつ人々への理解啓発、教育の場での指導が求められています。
■全日空（ANA）ホールディングス
ANAグループでは、中長期目標として「航空機の運航で発生するCO2排出量の削減2050年度までに実質ゼロとする」と掲げています。特に、航空燃料によるCO2排出量の削減に向け、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）や排出権取引制度の活用、省燃費機材や改良型エンジンの導入などさまざまな工夫を施しています。
また、社員の意識を高めるため、エネルギー使用実績に基づいて前年度と比較した際、削減量・削減率の大きい事業所の取り組みを「省エネ大賞」として表彰する独自の制度も設けています。
■日本マクドナルド
日本マクドナルドでは、温室効果ガスの排出量削減に向けて、FSC認証材を使用した紙製容器包装類の使用や省エネルギーシステムの開発などさまざまな気候変動対策の取り組みを展開しています。
省エネ施策などエネルギーの効率化を進めながら、2022年からは太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーに由来した電力を一部の店舗で使用。これにより、店舗の照明や空調などの電気機器の使用に伴う温室効果ガス（CO2）の排出を抑制することに繋がっています。
また、林野庁が推進する「ウッド・チェンジ・ネットワーク」の趣旨に賛同しています。新規出店、改装、建て替えする店舗の軸組を、鉄骨から木材に切り替えたり、外装の一部で木材を使うなど国産木材を積極的に活用しています。
目標14【海の豊かさを守ろう 】
目標14「海の豊かさを守ろう 」では、海洋や海洋資源を保全し持続可能な形で利用することとしています。
主な原因である陸上活動を改善し、海洋汚染を防ぎ、海洋及び沿岸の生態系に悪影響を与えないよう、健全で生産的で持続可能な海洋、および生態系の保護と回復を目指した目標です。
過剰または違法な漁業、海の環境を破壊するような漁業を撤廃して取り締まり、科学的な情報に基づいた保全を実施すること、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させることなども含まれています。
■株式会社コーセー
化粧品を中心に製造・販売を行う株式会社コーセーは、2009年から「SAVE the BLUE プロジェクト」に取り組んでいます。これは、多くの海洋生物のすみかであり、二酸化炭素の吸収機能もあるサンゴの保全に力を注ぐ自然保護活動。13年間で白化に強いスーパーサンゴの誕生という奇跡も起こり、沖縄の海では新たなサンゴの生命が誕生し続けています。
10年目を迎えた2018年からは森を守る活動もスタート。『雪肌精』ブランド対象商品の売上の一部を、NPO 法人「森は海の恋人」へ植樹費用として寄附し、東北エリアの森林保全に取り組んでいます。2022年からは冬期に“雪を守る”活動に取り組むとしています。
※参考：KOSE「地球環境のために」
■パナソニック
パナソニックは、約20年にわたり、WWFジャパンとの協働を通じて「海の豊かさを守る」活動を行っています。
2018年3月から本社を含む2拠点の社員食堂で、MSC及びASC認証を取得した持続可能な水産物（サステナブル・シｰフード）をWWFジャパンやサプライヤー企業の協力を得て導入。これは資源管理や環境・社会にも配慮した持続可能な方法で生産（漁獲・養殖）された水産物で、社員に社会課題について考える機会を提供しています。2022年3月時点で、当社社員食堂への導入拠点数は54拠点となり、他企業にも導入が広がっています。
そのほか、白保サンゴ礁保護活動への支援、黄海エコリージョン支援プロジェクト、南三陸における環境配慮型の養殖業復興支援などに取り組んできた実績があります。
目標15【陸の豊かさも守ろう】
目標15「陸の豊かさも守ろう」は、陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化を阻止し・回復し、生物多様性の損失を止めることを目標としています。
森林、湿地、山地、乾燥地や、内陸にある淡水など、陸の生態系を守り、持続可能な方法で利用することや、森林をきちんと管理し、砂漠化に対処し、森林破壊や土地の劣化を防ぎ、再生させることを目指す目標です。
■UCC上島珈琲
UCC上島珈琲は「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」を存在意義（パーパス）として掲げ、その実現のため、コーヒー産業の持続可能性にも配慮した独自のサステナビリティ活動に取り組んでいます。
UCCはJICA（国際協力機構）が進める「エチオピア ベレテ・ゲラ森林保全プロジェクト」に参画し、森林保全と現地のコーヒー栽培の技術指導、品質向上、モチベーションアップのための取り組みを行ってきました。また、レユニオン島で幻のコーヒー「ブルボンポワントゥ」の再生プロジェクトに取り組むほか、2019年に廃棄物の再資源化率98.7%を達成しています。
■住友林業
住友林業では、人工林を適切に管理し、森林の循環を作ることを目指した取り組みを続けています。
全国にある約48,000ヘクタールの広大な面積の森林を管理し、植林から伐採、加工して人々の暮らしに活用する流れをつくる「森林の循環」を創り続けています。これにより、森林の維持と地球温暖化の防止につながります。ニュージーランドやインドネシア、パプアニューギニアでも、森林の循環を創る取り組みを行っており、地球全体の森林保全に貢献しています。
目標16【平和と公正をすべての人に】
目標16「平和と公正をすべての人に」では、持続可能な開発に向けて平和で誰をも受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する、と目標が定められています。
平和な社会づくりのため、世界中から、子どもに対する虐待、搾取、人身売買など、あらゆる暴力と暴力による死を大幅に減少させること、政府や国の制度を公正にし、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供することを目指す目標です。
違法な資金の取引や武器の取引を減少させ組織犯罪を根絶すること、汚職や贈賄を大幅に減らすこと、すべての人に法的な身分証明を提供することなども含まれています。また、グローバルなレベルでの決定に際し、開発途上国の参加を拡大、強化していくことも目指されています。
■株式会社Kaien
Kaienは就労移行支援事業を中心に、小中高生向けの放課後等デイサービス、大学生・専門学校生向け就活サークル、就活・転職サイトといった事業を通じて、「誰ひとりとして取り残さない」社会の実現を目指しています。
発達障害の特性がある方が他人から配慮を受けつつも、不要に支援者に依存したり管理されたりすることなく、自己決断を下し自尊心を持って生きられること、そして障害者自らが自分の権利を守るために適切な主張ができるようになることについて、当事者と支援者双方の意識啓発に取り組んでいます。
目標17【パートナーシップで目標を達成しよう】
目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、実施手段を強化し「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化するとされています。これまでの16の目標を達成するためのもので、設定されているターゲットは19項目と一番多くなっています。
すべての国が目標達成に向けて国の予算を確保し、また先進国は開発途上国に必要な資金や技術を支援し、国同士の格差を生まない公平な貿易体制を促進することなどが掲げられています。
また、企業や研究者、市民団体、地域、学校、家庭などさまざまなステークホルダー（関係者）が連携することや、目標達成の進捗を確認するため、タイムリーかつ信頼性のあるデータや統計を集めることも含まれています。
■川崎重工グループ
川崎重工グループでは、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する”Global Kawasaki”」というグループミッションを掲げ、事業を通じてSDGs達成に貢献することを目指しています。事業では企業間パートナーシップ、オープンイノベーション、産学連携などを通じて社会課題の解決に尽力。開発した技術について開発途上国への移転・普及も推進しています。
国内でのパートナーシップでは、川崎ワールドの運営、かかみがはら航空宇宙博物館「飛燕」展示支援、ヴィッセル神戸の公式スポンサーなどの事例があります。また、川崎重工グループが米国に設置した社会貢献基金「Kawasaki Good Times Foundation」も。米国現地法人であるKawasaki Heavy Industries (U.S.A), Inc.が管理・ 運営し、芸術・文化施設や各種慈善事業、教育・医療・科学の振興活動や被災地支援活動などに寄付を行っています。
いかがでしたでしょうか？
国内企業のSDGsの取り組みについて17の目標ごとに紹介してきました。
2015年にSDGsが国連サミットで採択され、「サスティナビリティ（＝持続可能性）」が注目されれるようになり、企業は環境や社会、経済に配慮したサスティナブルな経営を求められています。サスティナブルな取り組みを行うことは、企業イメージが向上やブランディングにつながります。
企業のサステナブルな活動はSDGs、CSRやESGとともに今後さらに注目されることになります。当社エコ・ブレインでもサスティナブル経営やSDGsへの取り組み等、各社動向にアンテナ張っております。サスティナブル経営・SDGs取り組みなどについてご相談がある方は、エコ・ブレインまでご相談ください！
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