世界の国々のごみ問題への対応とは？
2022/08/08
世界各国が持続可能な開発を目指すため、国連サミットで採択された「SDGs」。今や世界の国々、多くの企業や人々の間でも取り組みが見られるようになっています。SDGsは17の目標と、その下の169のターゲットで構成されています。その多種多様な課題のなかには「ごみ問題」に関わるものも。
私たちは毎日ごみを排出しながら暮らしており、それが世界中ともなると日々大量の廃棄物を出していることになります。時代が進むにつれ、排出される廃棄物の種類・量は増加しています。廃棄物の増加はそのものの問題だけではなく、CO2増加や土壌汚染など多様な環境問題につながっています。
そこで今回は、ごみ問題について、世界の国がどのような対応をとっているのか、ご紹介します。
世界のごみの量は？
まず、世界全体のごみの排出量は、どれほどのものなのでしょうか？
Verisk Maplecroftが2019年に発表したデータによると、世界194か国で毎年排出されるごみの量は約21億トン。リサイクルされているのはこのうちのわずか16％、3億2300万トンとのこと。
同データのごみ排出量の多い国を見てみると、1位は中国、2位はインド、3位アメリカと続き、おおよそごみ排出量は人口に比例しています。しかし、アメリカの人口はインドの4分の1であるのにごみ排出量は同程度。一人当たりのごみ排出量でみると、一人当たり年間773kg、世界平均の3倍とアメリカが突出しています。
★日本のごみ排出量は…？
環境省の公表しているデータによれば、令和2年度における一般廃棄物の総排出量は4,167万トン、１人１日当たりのごみ排出量は901グラムでした。産業廃棄物の全国排出量は、およそ392,152千トンとなっています。
地球が抱える「ごみ問題」
現在の地球は様々な種類・要因による環境問題に直面しています。年々深刻化が進んでいる環境問題に対し、世界各国で対策が進められています。
環境問題の一つには「ごみ問題」も挙げられます。ごみ問題とは、日常生活や経済活動などによって排出されるごみが増えていることによる社会問題のことです。冒頭でも触れたように、ごみが増えること自体も大きな問題ですが、ごみの回収や焼却時に発生する二酸化炭素の増加や燃焼施設や燃焼エネルギーの確保、不法投棄や埋め立てによる土壌・水質汚染など、様々な環境問題にもつながります。
ごみ問題の種類の例
・公衆衛生
・不法投棄による土壌・水質汚染
・ごみの回収・焼却時のCO2増加
・最終処分場の不足
・海洋ごみ問題
・プラスチックごみ問題
・有限な資源やエネルギーの消費
ごみ問題は世界中で取り組むべき喫緊の課題であり、現在各国でそれぞれ対応が進められています。
世界のごみ問題に対する取り組み
それでは、ごみ問題に対して世界の国々では、どんな対策や対応が取られているのでしょうか？
■アメリカでの取り組み
アメリカは上記で取り上げたデータでも、世界3位のごみ排出量の多い国であり、一人当たりのごみ排出量も飛び抜けています。さらにOECDの公表しているデータでは、2020年の世界の都市廃棄物（ゴミ）排出量では最多１位となっています。
アメリカ環境保護庁（EPA）によると、アメリカのリサイクル率は32％程度とされ、特に環境負荷が高いプラスチックのリサイクル率は9％程度にとどまるとのこと。
2021年11月、EPAは2030年までにリサイクル率を50％に引き上げるリサイクル目標（2020年11月発表）に沿う「米国リサイクル戦略」を発表しました。都市ごみを対象に、リサイクル商品市場の改善、原材料の選別などによるリサイクル可能な製品の増加、リサイクル過程から生じる環境汚染の減少など、5つの目標が掲げられています。
同戦略では、リサイクル政策で初めて、廃棄までの過程で生じる温室効果ガス排出削減目標の策定を約束しています。さらにサービス提供の公平性、処理施設近傍など不利益の大きい地域への配慮など、環境正義の確保も謳っています。
アメリカのごみ処理の現状などについては、こちらの記事でも取り上げています。
■中国での取り組み
世界の人口ランキング第1位であり、上記ごみ排出量データでも最多の中国では、2009年から循環経済促進法が施行されています。この法律では、廃棄物の減量化及び再利用・再資源化について規定しています。また、容器包装や家電製品（指定品目）について、個別のリサイクル法の整備も進められています。
また、プラスチックごみに対する政策も進められており、中国政府は2017年に「海外ごみ入境禁止固体廃棄物輸入管理制度改革実施計画」を定め、プラスチックなどの固体廃棄物の輸入を禁止としました。
さらに2021年には、2025年までにプラスチックごみを削減するための目標が明記された「プラスチック汚染改善行動計画」が発表されました。小売り、電子商取引、飲食、宅配、ホテルなどの重点分野において、使い捨てプラスチック製品使用の減少を求めており、そのほか、配送商品の二次包装の禁止し、再生可能製品の利用向上を目指すとされています。
さらに同計画では、生産、流通、消費など各段階におけるプラスチック製品の管理を強化する取り組みのほか、プラスチック代替品の着実な普及、プラスチックごみ回収のルール化、無害化処理能力の向上、リサイクルの強化などの内容が盛り込まれています。
中国のごみ処理の現状などについては、こちらの記事でも取り上げています。
■スウェーデンの取り組み
スウェーデンでは、家庭ごみの99％がリサイクルまたはエネルギー源として利用されていると言われます。スーパーマーケットで生ごみ回収用の紙袋が無料で配布されていたり、ストックホルムではエコシティ地区が作られており、廃棄物の自動収集システムが整備され、地下のパイプを通って集積所に自動的に送られ、収集ステーションに運搬される仕組みとなっています。
気軽にごみを回収できるような仕組みがあり、回収された生ゴミはバイオガスや肥料に、新聞はリサイクル工場に送られ再生紙に再利用されています。
プラスチックごみについては、まず2018年7月から、マイクロプラスチックを含んだ特定の化粧品やパーソナルケア製品の販売を禁止されました。また、海岸のプラスチックごみ回収にあたり、2018～2020年に毎年1700万スウェーデンクローナ（SEK、約2億3800万円）拠出し、自治体に対して回収費用を最大90%補助することとされました。
さらに、2020年に循環型経済の国家戦略を採択。スウェーデン環境・エネルギー省は、循環型経済に移行して、あらゆる材料をより効率的に使用することで、資源を使い捨てにするのを防ぎ、新たな原材料の取得と埋め立て廃棄物の両方を削減することが可能となるとしています。
スウェーデンのごみ処理の現状などについては、こちらの記事でも取り上げています。
■ドイツでの取り組み
国際的な海洋環境イニシアティブ「Back to Blue」が実施した、各国のプラスチックのライフサイクル全体を視野に入れた取り組みを、様々な観点から国ごとに評価し、プラスチック管理指数として測定・比較検証した調査でドイツが１位、２位は日本という結果が出ています。ドイツは、政府と産業界の協定による、効果的なリサイクルプログラムの存在などが評価につながっています。
ドイツのプラスチック廃棄物の削減に関する方針として、様々な施策を進めています。まずポリ袋の削減について、2015年にスーパーマーケットでのプラスチック製レジ袋の有料化を自主的に導入することで連邦環境省と小売業者が合意。化粧品や日用品に含まれるマイクロプラスチックの利用に関しては、段階的に廃止するための対話の結果、化粧品業界との間で自主規制の実施で合意しています。2017年には、歯磨き粉などの製品に使われるマイクロプラスチックの利用量を97％減少させる措置を導入し、2022年中にマイクロプラスチックを完全禁止する欧州化学品庁の草案の採択が目指されています。
そして、2019年1月に新たな容器包装廃棄物法が施行されました。これは、さらなる容器包装廃棄物の削減とリサイクル率の大幅な向上を目的としており、2022年までにプラスチックのリサイクル率を36％から63％に、金属・ガラス・紙は90％にする目標値が設定されています。実効性を高めるため、容器包装を利用する製造業者について、リサイクル可能な包装材を利用すると課される廃棄物回収のライセンス料が低減される仕組みが導入されました。
ドイツのごみ処理の現状などについては、こちらの記事でも取り上げています。
いかがでしたでしょうか？
今回は、世界の国々のごみ問題への対応をご紹介してきました。
ごみ問題は深刻な状況であり、世界各国でそれぞのれの状況に合わせた取り組みが進められています。ごみ問題はSDGsの目標にも横断的に関わっており、解決に向けては国を挙げて、そして一企業、一個人が廃棄物ひいては環境に関心を持ち、行動することが求められます。
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