SDGsへの取り組みが高評価の県での取り組みとは？
2022/08/03
2015年9月の国連サミットで採択されてから、世界中で取り組みが進んでいる「SDGs（Sustainable Development Goals）：持続可能な開発目標」。度々メディアなどでも取り上げられており、年々認知度が高まっています。
SDGsについてはこちらの記事でも触れています。【SDGsとは？ 環境問題には何をすればいい？】
SDGsは日本各地で公的機関や民間問わず、取り組みが始まっています。そして、各自治体単位でも、SDGsに関する取り組みが進められています。ブランド総研研究所は、各地のSDGsへの取り組みについて、住民視点の評価を見える化とともに、住民自らのSDGsにつながる行動実態を明らかにするための調査を実施しています。その４回目となる『第4回地域版SDGs調査2022』によると、居住している都道府県のSDGsへの取り組みに対して、最も評価が高かったのは鳥取県という結果に。同県はおよそ4割の住民が評価をしており（「よく取り組んでいる9.3％、「少し取り組んでいる」28.0％）、3年連続で1位となっています。
2位は福島県で、3位は宮崎県、4位は福井県、5位は山形県となり、いずれも前年の5位、11位、14位、31位からの大幅に上昇しています。では、上位にランクインした県では、どのようなSDGsの取り組みがなされているのでしょうか？
今回は、上位５位の県自治体のSDGsの取り組みをご紹介します。
（写真素材：photo AC）
1位：鳥取県
鳥取県では、2020年4月3日、県庁内の推進体制として鳥取県SDGs推進本部を立ち上げ、持続可能な地域づくりに向けた「とっとりSDGs宣言」を行いました。2021年4月には、鳥取県SDGs推進本部と温室効果ガス削減戦略会議を再編して、「鳥取県SDGs推進・温室効果ガス削減戦略本部」を新設。「SDGsの達成」とSDGsのゴールの一つであり喫緊の課題である「気候変動対策」の解決策となる「脱炭素社会の実現」に向けた施策を全庁挙げて一体的に推進しています。
鳥取県でのSDGsに関わる取り組み例
■とっとりSDGsネットワーク
鳥取県らしい持続可能な地域社会を実現するためには、行政、企業、団体、NPOをはじめ多様な主体による連携・協働が不可欠であることから、鳥取県では官民連携組織となる「とっとりSDGsネットワーク」が発足し、連携や個々の活動によりSDGsの認知度向上や実践拡大につなげています。
■とっとりSDGsパートナー制度
鳥取県内のSDGｓに取り組む個人、企業又は団体にパートナーとして登録してもらう制度。当制度に参画してもらうことで、SDGsを鳥取県とともに推進し、SDGsのゴール達成に資することを目的としています。
課題を持つパートナーと、解決策やノウハウを持つパートナーとのマッチングの手助けも行われているため、新たなネットワークを構築も可能と企業・団体にとってのメリットもある制度となっています。
■とっとりSDGs企業認証制度
持続可能な社会・経済・環境の実現に向けた経営に取り組む事業者を対象に、取り組みのさらなる深化や企業の持続的成長、価値向上を応援するため創設された、SDGs経営の取り組みを県独自で認証する制度。
企業にとっては、認証されることで企業自体の価値を引き上げることができ、さらに外部から優秀な人材や資金が集まり、企業成長が期待できます。また、認証事業者を対象とした低利率の制度融資、SDGs経営における各種課題の解決を支援する補助金、新たな展開の実現のきっかけとなるビジネスマッチング支援など、県などが行う支援を受けられるといったメリットがあります。
■とっとりSDGs伝道師制度
企業やNPO団体、学校、地域でSDGsについての講座や研修を開催する際に、SDGsを分かりやすく説明し、具体的な事例紹介等を行う「とっとりSDGs伝道師」を講師として派遣する制度。「とっとりSDGs伝道師」には、SDGsの解説や取り組み事例の紹介、ワークショップ形式のレクチャーなどの講師経験があり、SDGsの普及啓発活動を行っている方が登録されています。
※参考：鳥取県「SDGsの推進」
※参考：とっとりSDGs
2位：福島県
福島県では、県が「ふくしまSDGs推進プラットフォーム」を設置し、県民一丸でSDGsに取り組んでいます。ブランド総研研究所の分析では、さらに、住民の意欲の高さが上位の要因とされています。
福島県でのSDGsに関わる取り組み例
■ふくしまSDGs推進プラットフォーム
SDGsを入口とした、県内の市町村や企業、団体、ＮＰＯなど産学官共金労言の多様な主体による連携・協働の機会を創出し、県づくりを推進するために、その活動の場としてプラットフォームを設置。プラットフォームには6月13日時点で、県内の企業や団体、教育機関、NPOなど113団体が参加しています。
SDGsに関連するシンポジウム（フォーラム）・セミナー等イベントの開催のほか、会員間の連携やマッチングの支援、SDGsに関連する研究等の情報共有及び相互啓発などの活動をしています。
■地方創生・SDGsの推進に関する連携協定
福島県は、「ふくしま創生総合戦略～ふくしま7つの挑戦～」（2015年12月策定）の推進に向け、2016年5月10日に株式会社東邦銀行と東京海上日動火災保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結。2020年3月23日には、現協定をSDGsの理念に照らし、“シンカ”させた新たな協定を締結しています。
2022年度はSDGs推進などに関する普及促進のため、啓発セミナーや３者合同 SDGs若手研修会などの取り組みが予定されています。
3位：宮崎県
宮崎県では、次世代を担う高校生や大学生といった若者へのSDGs教育が様々な形で実践されてい流のが目立ちます。
宮崎県でのSDGsに関わる取り組み例
■みやざきSDGsプラットフォーム
2021年4月、宮崎県内におけるSDGsの普及啓発及び連携・協働促進を目的に「みやざきSDGsプラットフォーム」が設立。宮崎県内のSDGsに関する様々な情報提供や、SDGｓを理解するためのワークショップの開催などが行われています。
■MIYAZAKI SDGs 10ヶ年プロジェクト
高校生・大学生・企業が１つのチームを結成し、SDGsという共通の指標を用いて、ありたい未来に向け持続可能な社会・経済・環境の在り方について学び・考え、2030年の約束の日に、誇れる「宮崎」を目指すプロジェクト「MIYAZAKI SDGs ACTION」。
MIYAZAKI SDGs 10ヶ年プロジェクトは「MIYAZAKI SDGs ACTION」が実施する、高校生・大学生と、宮崎の経済を支える企業とが共通の「指標と言葉」を用いて、持続可能な経済・社会の在り方について学び・考えるプロジェクトです。
同プロジェクトは、「企業も学生も持続可能な社会・経済・環境について「自分ごと」としてACTIONを起こせる機運の醸成」「パートナーシップに基づいて連携してACTIONに取り組める環境づくり」「SDGsを原動力とした地方創生と人材育成」を目的としています。
■みやざきSDGs教育コンソーシアム（MSEC）
2019年7月に設置された県内高校における『探究的な学び』の普及・推進を目指した教育コンソーシアム。SDGsに剃ったテーマで探究活動に取り組み、SDGs実現に向けた意識を高め、地世界で活躍し、次の社会を牽引、発展に寄与できる人材の育成などを目的としています。
令和3年度MSECフォーラムでは、加盟校・協力校・連携校の生徒が、それぞれ取り組んできた探究的な学びの成果をポスターセッション（一部プレゼンテーション形式）で発表しました。
※参考：みやざきSDGsプラットフォーム
4位：福井県
福井県は2021年5月、内閣府の「SDGs未来都市」に選定されています。県独自のSDGs活動コンセプト『未来のために。～次の世代に選ばれる福井へ～』を設定し、子ども・若者・子育て世代の育成を中心に、経済・社会・環境の好循環を生み出し、持続可能な地域となることを目指した活動が行われています。
福井県でのSDGsに関わる取り組み例
■福井県長期ビジョン
2020年7月策定の「福井県長期ビジョン」は、県と県民が福井の将来像を共有するものでは、SDGsの理念（誰一人取り残さない。多様性と包摂性のある持続可能な社会）に沿いながら、「2040年に目指す姿」を掲げています。
福井県では、東西南北へと大きく広がる高速交通インフラの整備を進めており、これらを最大限に活かし、“くらしの安心”と”社会の活力”、そして”県民の誇り”が相乗的に高まり、好循環を創出する「福井モデル」の確立を目指しています。
■「ふくいSDGsパートナー」登録制度
「ふくいSDGsパートナー」登録制度は、官民連携プラットフォーム「福井県SDGsパートナーシップ会議」に参加する企業・団体等を登録・PRするもので、各パートナーがSDGsの達成に資する活動を主体的に実践するとともに、ネットワークを活用して活動の幅を広げることを目指したものです。2022年6月30日時点で、747団体が登録しています。
SDGsの達成に向けて積極的に取り組む企業・団体等として、県によるPRされるほか、県が発注する建設工事の入札参加資格審査で加点評価や、融資制度の利用などが受けられるといったメリットがあります。
5位：山形県
2021年7月27日、県の各部局間における情報共有と連携強化、県の取組みの対外的な発信強化のため、知事を本部長とする「山形県SDGs推進本部」を設置し、SDGs達成に向け様々な取組みを実施しています。
山形県でのSDGsに関わる取り組み例
■若者向け環境SDGsワークショップの開催支援
ゼロカーボン社会の実現に貢献できる人材の育成を図るため、民間企業等と連携し、SDGs（環境分野）、地球温暖化、気候変動適応に関するワークショップの開催を支援しています。対象は、県内の高等学校、専門学校、短期大学、大学及び大学院等で、ワークショップには無料参加可能。
■やまがたSDGs推進ネットワーク
2020年8月に山形県、山形大学及び山形新聞社の共同宣言に基づき、情報発信・交流の場となるプラットフォームとして、フェイスブック上に開設。SDGsの理念に賛同する県内の企業や行政、教育・研究機関、各種団体等による活動の紹介などの情報を発信しています。
いかがでしたでしょうか？
今回は「SDGsへの取り組みの評価が高い都道府県ランキング」上位４位の県自治体のSDGsの取り組みをご紹介しました。
現在世界各国、政府や自治体の主導によるものだけではなく、多くの企業でもSDGsの取り組みがなされています。2015年にSDGsが国連サミットで採択され、「サスティナビリティ（＝持続可能性）」が注目されれるようになり、企業は環境や社会、経済に配慮したサスティナブルな経営を求められています。サスティナブルな取り組みを行うことは、企業イメージが向上やブランディングにつながります。
企業のサステナブルな活動はSDGs、CSRやESGとともに今後さらに注目されることになります。当社エコ・ブレインでもサスティナブル経営やSDGsへの取り組み等、各社動向にアンテナ張っております、サスティナブル経営・SDGs取り組みなどについてご相談がある方は、エコ・ブレインまでご相談ください！ リサイクル処理による再生や世界中が取り組む低炭素化など、様々なご提案もしております。
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