カーボンニュートラルとは？概要をわかりやすく解説
2022/07/21
2020年10月、菅総理（当時）が行なった所信表明演説で「2050年にカーボンニュートラルを目指す」ことが表明されました。以来、「カーボンニュートラル」や「脱炭素」という言葉を見聞きする機会が増えています。
しかし、「カーボンニュートラル」の内容やなぜ2050年までに達成が目指されているのかよくわからない、という方も少なくはないのでは？ そこで、今回は「カーボンニュートラル」について解説していきます。
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、地球上の温室効果ガスの排出を極力抑えつつ、排出量と吸収量・除去量を均衡させることで、排出量を実質的にゼロ（正味ゼロ、ネットゼロ）にすること。他にも「脱炭素」「カーボンゼロ」とも言います。
温室効果ガスとは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどを指します。温室効果ガスは、太陽から放出される熱を地球に閉じ込め、地表を温める働きがあり、これが増えすぎると気温上昇の原因となります。地球温暖化が進行してしまうため、排出量の削減が求められますが、排出を完全にゼロに抑えることは、現実的に困難です。
そこで、排出せざるを得なかった分については、同じ量を吸収または除去することで、差し引きを実質的にゼロにすることを目指しています。
温室効果ガスのネットゼロ排出のイメージ
カーボンニュートラル実現には
カーボンニュートラルを目指すにあたっては、まず排出する温室効果ガスの総量を大幅に削減することが大前提となります。
温室効果ガスの中でも、最も多いのが二酸化炭素（CO2）で全体の9割を占めています。そしてその大部分は「エネルギー起源CO2」。「エネルギー起源CO2」とは、発電、運輸、および産業、家庭での加熱など、化石燃料（石炭、石油、天然ガスなど）をエネルギー源として使用する際に発生する二酸化炭素のことを指します。エネルギー起源のCO2は、発電により発生した「発電由来のCO2」、民生（家庭・業務）・産業・運輸といった発電以外の分野でのエネルギー使用によって発生した「非発電由来のCO2」に分かれます。
日本の温室効果ガス排出量（2018年度）
省エネにより、エネルギー起源CO2の排出量も減っていく見込みですが、それだけでは排出量をゼロにすることはできません。排出量をゼロに近づけるには、省エネ＋脱炭素化技術の利用促進が必要です。
脱炭素化技術には次のような方法があります。
・原子力発電
・再生エネルギー発電
・電化
・水素利用
・合成メタンガス（CO2＋水素）利用
・水素・アンモニアの燃料利用
・CCUS /カーボンリサイクル
※CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：分離・貯留したCO2を資源として有効利用する技術
発電由来のCO2は、低炭素・脱炭素なエネルギー源に替えたり、CO2を排出しない発電方法など、非発電由来のCO2は、エネルギー源を低炭素・脱炭素エネルギー源に替えるなどを実践することで、減らしていくことができます。
大気中に存在するCO2やどうしても排出されてしまうCO2や対策に膨大なコストのかかるCO2については、植林や回収・貯留（CCS）といった「ネガティブエミッション」技術などで、排出されるCO2と同じ量を吸収・回収します。また、削減できなかった排出量を別の場所の温室効果ガスの削減活動に投資することで埋め合わせる「カーボンオフセット」も注目されています。
カーボンニュートラルへの転換イメージ
★ネガティブエミッション技術とは？
ネガティブエミッション技術(NETs)とは、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化することで除去する技術のこと。
例）
・DACCS（direct air capture with carbon storage）：大気中のCO2を直接回収して貯留する技術
・BECCS（bioenergy with carbon dioxide capture and storage）：バイオマス燃料の使用時に発生したCO2を回収、地中に貯留する技術
★カーボンオフセットとは？
日常生活や経済活動において排出される温室効果ガスについて、主体的に削減努力を行うとともに、 削減が困難な部分の排出量を、別の場所で温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方。
※参考：環境省「カーボン・オフセット」
カーボンニュートラルはなぜ必要なのか？
カーボンニュートラルが必要とされているのは、地球が抱える環境課題の一つである気候変動問題の解決に向け、非常に重要な役割を担っているためです。近年の海面水位の変化や、洪水、干ばつ、記録的豪雨、猛暑など世界各国で見られている環境問題は、いずれも気候変動の影響と考えられています。今後、待機中の温室効果ガス濃度が上昇し、気候変動が進行すれば、さらなる甚大な自然災害、感染症などによる健康被害などが発生する恐れがあるとも言われています。
気候変動については以前より世界的に議論されてきました。1997年には、先進国の温室効果ガス排出において、法的拘束力のある国ごとの削減数値目標などを定めた「京都議定書」が採択されました。
2015年のCOP21では、京都議定書の後継として「パリ協定」が採択され、2020年から運用開始した。パリ協定は、先進国だけでなく発展途上国にもCO₂の削減義務を課した、気候変動問題に関する国際的な枠組み。この中で「21世紀後半にはカーボンニュートラルを実現する」と長期目標が掲げられています。
また、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によると、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内におさえるには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要と報告されています。
こうした背景から、世界的に「2050年のカーボンニュートラル実現」を目指す動きが広まっています。2021年１月20日時点、日本を含む125の国と地域が、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。
カーボンニュートラルは経済成長の機会？
カーボンニュートラルの実現が目指されているのは、上記で見たように地球温暖化への対応策であることのほか、気候変動対策を”経済成長の機会”として捉える潮流が世界で高まっています。
EUでは2019年12月、「欧州グリーンディール」が打ち出されました。これは、2030年までに温室効果ガス排出55％削減（1990年比）、2050年までに実質ゼロの達成を法制化しています。米国はバイデン政権発足後、インフラ等、クリーンエネルギー分野に4年間で2兆ドルの投資を発表。これにより国内の競争力を強化し、雇用創出と経済回復を図るとしています。
日本でも2020年12月、経済と環境の好循環につなげることを掲げた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定。洋上風力、水素、自動車・蓄電池など14の重要分野を設定し、企業の脱炭素化への取り組みを促すため、必要な予算や税制を整備し、規制改革を進めていくとしています。
こうした傾斜を促しているのが金融です。昨今、ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視した投資（ESG投資）が、世界中で主流になりつつあります。持続可能な経営に取り組まなければ、国際的に資金を調達するのが難しくなっており、企業にとって環境への配慮は重要な課題となっています。先進国を中心に、民間企業も生き残りをかけ、カーボンニュートラルを目指す技術の開発や、サプライチェーンの脱炭素化などに取り組み出しました。
カーボンニュートラルへ挑戦することは、社会経済を大きく変革し、投資をうながし、生産性を向上させる、経済成長のチャンスでもあります。
いかがでしたでしょうか？
今回は近年、注目を集めている「カーボンニュートラル」について解説してきました。
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（参考サイト）脱炭素ポータル
（参考サイト）資源エネルギー庁
