ごみ処理コストを削減しながら、法令対策・SDGsに取り組む！
2021/11/12
企業は、事業活動を行なっていくために、限られた資源の配分を考えていかなければなりません。時には、会社の運営や経営効率向上のために、「コスト削減」を意識的に行わなければならないことがあります。コスト削減をすでに行なっている企業も、これから行う予定の企業もあるでしょう。コスト削減をする部分として、意外と見落とされがちなものとして「ごみ処理コスト」が挙げられます。
ごみ（廃棄物）は基本的にはどの業種においても排出されるものです。普段の生活でも排出されるものなので、ごみを処理するためのコストは「経費削減」となり、なかなか削減する対象として思いつかないかもしれませんし、省くことなんてできないのではと思うことも多いかと思います。
しかし、ごみ処理コストの内訳を見てみると、実は無駄なコストがかかっていたなんてことも案外あるものです。普段生活を送る上で、事業活動を行う上で、ごみの排出は免れないものです。ごみの削減に取り組んだとしても、完全にゼロにするのは難しいもの。そのため、ごみの処分費用は必要経費となってきます。ただ、その費用を見直して、ごみ処理コストを削減していきましょう。
ごみ処理コストの内訳
事業所から排出されるごみは「一般廃棄物」「産業廃棄物」問わず、事業者自らの責任において適正に処理しなければならない、また自ら処理しなければならないとされています。自己処理施設を持つ事業所は少ないため、多くは廃棄物処理業者に委託しています。ただ、廃棄物の処理費やリサイクル費用の料金が適正かどうかは、専門性が高い部分もあり、分かりづらいと感じている方も少なくはないでしょう。
廃棄物処理費は【（収集運搬費＋処分場の受入費）×廃棄数量】というコスト構造になっています。一般的に、廃棄数量にm3あたり単価、またはkgあたり単価を乗じることにより請求されています。そして、請求書上に収集運搬費と処分場受入費の内訳が記載されていない場合がほとんどです。
事業系一般廃棄物の処理にかかる費用は、それぞれの市町村の自治体が処理費用を設定しています。そして、分別作業が必要な契約体系や長距離の運び出しが必要な契約体系等の明確な上限超過理由など、特別な理由ががない限りは、その料金設定を超えての契約は廃掃法に違反していることになります。長年、同じ業者で同じ契約を結んでいたら、廃棄物の排出量が変わっていて処理料金の上限を超えてしまっていた＝法令違反に抵触していた、というケースもあります。
また、廃棄物をリサイクルするためには、適切に分別をする必要があります。さまざまな種類の素材が交じり合った状態の廃棄物「混合廃棄物」は、回収・処分するための費用が高くかかってしまいます。正しく分別することはごみ処理費用の削減となりますが、全スタッフ間で共有されていなければ、適切な分別はできません。
ごみに関わるコストは処理費用だけではありません。上記のようなごみの分別や、廃棄物の排出状況の管理やマニフェスト作成などの事務作業といった、廃棄物に関連する作業に取り掛かるスタッフの人件費もかかってきます。こうした作業に時間がかかればかかるほど、コストも増してしまいます。
エコ・ブレインでのサポート
エコ・ブレインでは長年にわたり、20年以上産業廃棄物やごみ処理の問題を解決する実績とノウハウを生かし、お客様の疑問にお答えし、全力でサポートしております。分別、収集運搬、処理、ごみ処理管理、リサイクルなど様々な視点から、適正価格、コンプライアンス確認など無料で診断させていただきます。
①コスト削減 平均10%
廃棄物処理にかかる料金の見直しをいたします。 ごみ処理料金を一つひとつ適正化し、根拠ある方法で大幅な経費削減とごみ問題の解決をサポートします。お客様のご要望に基づいて、廃棄物業者への価格交渉も、弊社が代行いたします。
②コンプライアンス対策
廃棄物及び清掃に関する法律・コンプライアンス対策へのお手伝いをいたします 。
「廃掃法」は度々改正されます。それに伴った内容のご案内や対応策など、今まで気が付かなかった廃棄物の知識や分別についてご提案いたします。 また、マニフェスト交付から報告書作成、食品リサイクルまで分からないことはエコ・ブレインが一つひとつ丁寧にアドバイスします。
③ごみに関する窓口業務を一本化
「取引する業者が多くて管理に困っている」「店舗毎に最適なごみ処理ができているか分からない」「コスト削減に取り組みたいが進め方が分からない」このようなお悩みはありませんか？18年以上ごみ処理の専門家として、様々なお悩みを解消してきました。蓄積するノウハウがあります。他店舗での管理でコスト削減、手間ひまの削減に成功した実績もあります。
法令対策への取り組み
上記で触れたように、適正価格でごみ処理がおこなれていない場合、法令違反に抵触していることがあります。廃掃法をはじめとした法令にも、違反ないよう対応していかなければなりません。しかし、専門的な部分が多く分かりづらいこともあって、担当者もよく把握できておらず、実はきちんと対応がなされていないケースもあります。
例えば、日本では、食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）が定められています。ただ、再生利用等への取組みが不十分な場合、食品廃棄物等多量発生事業者（食品廃棄物等の前年度の発生量が100t以上の事業者）においては勧告、公表、命令の後、罰則を課されれることも。
また、産業廃棄物の処理を委託する際に、マニフェストを交付、報告書の作成・提出が義務付けられています。マニフェストを使用しないと罰則の対象となります。そのほか、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など…各法令への対応について、自社にあった仕組みを考える必要があります。これらの法律への対応にきちんと対応ができていない場合は、どこかの時点で一度きちんと見直す必要があります。
エコ・ブレインでの廃棄物処理に関する適正診断をお受けいただくことで、現状の把握と見直しをプロの目が入った状態で実施することができます。その後、当社で「 廃掃法」「行政報告」などをはじめ、業界内の情報をいち早く掴みコンプライアンス対策を万全にいたします。
話題の「SDGs」にも対応可能
メディアで取り上げられることも増え、広く社会に浸透している「SDGｓ」。政府、企業や地方自治体、アカデミアや市民社会、子ども含めたすべての人が行動を求められており、多くの企業で取り組まれているのが見受けられます。企業がSDGsに取り組むことは、企業イメージのアップやビジネスチャンスの拡大などのメリットのほか、コスト削減につながることもあります。しかし、話題性の高い「SDGs」、取り組みたいと検討していても、なかなか実践までできていないということもあるでしょう。
エコ・ブレインでは、SGDsへの取り組みとして、より良い環境づくりを推進しています。
リサイクル処理による再生を意欲的に推進・実行しています。産業廃棄物は選別処理し、再商品化をはじめ、再資源化や燃料チップなど、様々な再生可能エネルギーへと転用することが可能です
また、世界中が取り組む低炭素化への様々なご提案もしております。生ごみを水に完全分解するごみ処理機など、低炭素化への取り組みなども提案させていただきます。
エコ・ブレインでは、飲食店・スーパー・オフィス・商業ビル・チェーン店・引っ越し会社・運送会社・病院…など、多岐にわたる場所、業態のごみ・廃棄物等の収集やインぱん、処理などの総合窓口の一本化およびコストダウンを実現してきました。
事業系一般廃棄物や産業廃棄物の処分に始まり、排水設備やグリストラップ（油水分離槽）の清掃、行政手続きに必要な書類の作成サポート、マニフェストの運用でお困りという事業者様へのアドバイス等、廃棄物に関する事業者様のお悩みをトータルに解決いたします。 それぞれの専門分野に長けたスタッフが、あなたのお悩み解決のための方法をご提案し、お客様には本来の事業にのみ専心していただけるような仕組みを構築していきます。
全国1,000以上の協力ネットワークがあるからこそ、 日本全国どこでも瞬時に対応することができます。
コールセンターだけではどうしても見えない部分は、直接現地に赴きます。それにより何故このようなごみ問題が起きているのか、根本的な原因は何なのか、もっとコスト削減することはできないのか、 ごみ処理ルートは適切なのかなど、様々なごみ問題の種が見えてきます。お客様にとって最適なご提案・アドバイスをするために現地へ駆けつけます。
