自治体でも取り組まれている「再生可能エネルギー」とは？
2021/10/22
私たちは常にエネルギーを消費しながら、日々の生活を送っています。電気やガスなど生活に欠かせないエネルギーですが、エネルギーは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を元にしたものが中心です。しかし、化石燃料はエネルギーを作り出すときに二酸化炭素を含む温室効果ガスを発生し、地球温暖化の原因の一つとなています。また、この化石燃料は有限な資源であり、このまま使い続ければいつか枯渇してしまう恐れがあります。
そこで未来のエネルギーとして注目されているのが「再生可能エネルギー」です。再生可能エネルギーは社会に浸透しつつあり、先進国を中心に導入が進んでいます。話題となっている「SDGs」にも再生可能エネルギーに関する目標が設定されており、日本も21年7月にエネルギー基本計画を更新し、再エネ比率を36~38%にすると野心的な目標を掲げました。
今回はそんな「再生可能エネルギー」について、日本における取り組みや自治体での活用方法の現状などに関してみていきます。
再生可能エネルギーとは？
再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・中小水力・バイオマス等といった温室効果ガスを排出せず、地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「温室効果ガスを排出しない（増加させない）」の3点が大きな特徴です。政令では「太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマス」を再生可能エネルギーとして定められています。
・太陽光発電…太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素子）により直接電気に変換する発電方法
・風力発電…風のエネルギーを電気エネルギーに変える。陸上と洋上で発電が可能なエネルギー源であり、変換効率が良く、夜間も稼働できるという利点がある。
・バイオマス発電…バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称。バイオマス発電では、この生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電。技術開発が進んだ現在では、様々な生物資源が有効活用されている。
・水力発電…高い所に貯めた水を低い所に落とすことで、その力(位置エネルギー)を利用して水車を廻し、更に水車につながっている発電機を回転させることにより電気を生み出す。
・地熱発電…火山付近の地下で高温に熱せられた蒸気や熱水によりタービン発電機を回し発電する方法。発電容量に対する発電電力量が多く、設備利用率が高い安定した電源。
日本での再生可能エネルギーに対する現状は、約18%となっており一番活用が進んでいるカナダと比べると4分の1程度となっています。日本の目標としては2030年には全体の発電の内、再エネが占める比率を36%～38%にしていくことを念頭に施策を進めています。再エネの主力電源化のために、大規模太陽光・風力等の競争力ある電源への成長が見込まれるものには、欧州等と同様、電力市場と連動した支援制度の導入が進められています。
自治体で取り組まれはじめた背景
各自治体にて再生可能エネルギーの普及に向け、さまざまなエネルギー施策が取り組まれています。
自治体で再生可能エネルギーへ取り組みがなされるようになった背景には、東日本大震災や昨今の大型台風による甚大な災害被害があります。いつでもどこでも容易に使用できると考えられてきた電気や熱といったエネルギーが供給されない事態が起こりうることや、集中型エネルギーシステムの脆弱性が顕在化されしました。さらに温室効果ガス排出量の増加、電気を中心にしたエネルギー価格の高騰なども起こり、こうした状況に対して、、国に依存する形ではなく、国と連携を図りながら、より地方自治体が主体性を持って、地域の特徴も踏まえた多様な供給力（再生可能エネルギー等）を組み合わせて最適に活用することが求められるようになりました。自治体でエネルギー政策を取り組むことで、エネルギー供給のリスク分散やＣＯ２の排出削減を図ろうとする動きが大きくなっています。
このような「分散型エネルギー」を実現させていくことは、災害時など非常時のエネルギー供給の安定的な確保という視点だけでなく、エネルギーの効率的活用や、地域活性化等の意義があります。その実現に向けた推進の一つとして自治体とエネルギー会社等の共同出資による「自治体新電力」が各地で設立されています。
※「分散型エネルギー」とは、比較的小規模で、かつ様々な地域に分散しているエネルギーの総称であり、従来の大規模・集中型エネルギーに対する相対的な概念。
自治体での取り組み事例
・東京都
東京都では、2050年までにCO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現を目指すことを宣言しています。建物屋根を活用した再生可能エネルギーの普及に向け、建物の屋根において太陽光発電事業「屋根貸し」の推進や都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成などをしています。
・神奈川県
神奈川県では2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目標に進められている取り組みがあります。2014年に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入拡大に取り組んでいます。県内で再エネによって生み出された電気を販売する小売業者のプランを神奈川県が広く周知することで、家庭への普及を目指します。また、再エネを積極的に活用する企業を認定・公表することで、再エネ電力の利用拡大を図ります。
・埼玉県所沢市
所沢市では、市が主体となって再エネ普及推進のために遊休地の活用を検討し、一般廃棄物
最終処分場と調整池において事業化。また、官民連携で遊休農地を活用したソーラーシェアリングも実現しています。
・大阪府高槻市
高槻市は再生可能エネルギーの導入・普及を積極的かつ戦略的に推進していくため、平成24年に「たかつき新エネルギー戦略」を策定。2014年から公共施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再エネを生み出すという取り組みを実施しています。自治体自らが再エネの利活用という問題にアプローチしており、他の自治体のモデルケースになることが期待されています。
日本の再生可能エネルギーへの取り組みの現状は、諸外国と比較するとまだまだ低い水準にあります。平野が少ないことや山林が多く風量が得にくいという国土の問題など課題があるのも事実ですが、一方で、地方自治体単位での再生可能エネルギーの導入・活用の広がりはしっかりと見られてきています。
再生可能エネルギーの活用は先述したように日本のみならず、世界的な目標でもあります。自治体でも再生可能エネルギーを活用するための設備にかかる費用の助成などをおこなていたり、自治体が民間企業と協力して再エネに取り組んでいる事例もあります。地域社会の一員として、ぜひ再エネを導入・活用を検討してみてはいかがでしょうか？
（参考サイト）資源エネルギー庁｜知ってる？「電力の地産地消」
（参考サイト）資源エネルギー庁｜分散型エネルギーについて
